お知らせ

 

続く原油の高騰。そして新型コロナウイルスワクチンの普及や感染対策が進み、世界中で経済活動が再開しつつある中、エネルギー需要が高まっています。

加えてロシアのウクライナ侵攻の影響も受け、火力発電に使われる液化天然ガス（LNG）や石炭といった化石燃料価格が上昇し、電力のほとんどを火力発電に頼る日本では、暑い夏を目前にして電気料金が高騰し続け、現在 大手電力会社 10社の電気料金は過去5年間で最高水準に達しています。

世界中でSDGsの実現に向けた脱炭素、CO2削減への取り組みが急務となっているのに、化石燃料の需要が増加してしまうなんて皮肉な話です。

 

そしてこの「SDGsへの取り組み」ですが、大企業ではブランドイメージ向上、新しいビジネスチャンス、社員のモチベーション維持、投資家へのアピールなど、非常に重要視されるところとなりましたが、中小企業ではいかがでしょうか。

経営方針に策定するなど、意識はしているものの、SDGs達成に向けて実際に何か新しい活動や取り組みを始めた、という企業はまだまだ少ないように思います。

そこで弊社が提案したいのが、遮断熱塗料を使用した屋根・外壁の塗り替え、改修です。

 

塗り替えるだけで遮熱、断熱ができるので、使用電気量を減らすことで省エネと省CO2でSDGsに取り組むことができます。

また、高騰し続ける電気料金も削減でき、工場・倉庫のランニングコストの削減も可能にします。何よりそこで働く従業員のみなさまが夏も冬も快適に仕事ができるようになります。

つまりは、工場・倉庫を遮断熱塗料で美しく塗り替えることで、SDGs実現につながる環境負荷の低減の第一歩を踏み出すと、ランニングコストも削減でき、社員さんが快適に生き生きと働けるようになる。実にいいこと尽くしのお話です。

ここでは弊社がお客様へ見積もりと合わせて提出している省エネルギー効果計算書の一例もご紹介しますので、ぜひこちらもご参考ください。

 

どこまで上がる？電気料金

弊社が所在する愛知県は中部電力管内ですが、東京電力など3社とともに6月に続き、7月も値上げに踏み切りました。地球温暖化が進み、今年も酷暑となりそうですが、このように毎月のように電気料金が値上がりするのではたまったもんじゃありません。

新聞などの報道によれば、標準的な家庭の電気料金で1ヶ月あたりの料金は中部電力が8,516円になる、とのことですが、去年の7月に比べると、1,900円近くも値上がりします。そして8月以降も値上げ可能な上限に達するまで引き続き値上がりは続く見込みです。

 

そして工場や倉庫の電気料金ですが、ランニングコストの中でも特に比重が高いはずで、続く値上がり、そして高止まりが長引けば、経営にも大きく影響するはずです。

弊社が提案している遮断熱塗料を使った工場や倉庫の屋根や壁面の塗り替えには無論、施工費がかかります。しかし、施工後の遮断熱効果による大幅な電気代の削減で、この投資に対する元金回収期間（ペイバック期間）は、およそ10〜15年という予想が成り立ちます。

以下で実際にお客様へお渡しした、工場屋根の塗り替えで予想できる省エネ効果計算書でご説明したいと思います。

 

省エネ効果予想計算書

弊社では、塗料会社に協力いただいて、見積書とともに「省エネルギー効果予想計算書」をお客様へお渡しします。

これは一例で、工場屋根を遮断熱塗料で塗り替えた場合の、夏期5ヶ月間（6月〜10月）の省エネルギー効果を予想した計算書です。

 

そしてこの中で、着目すべきはCO2削減量です。

ここでは夏期、冬期との合計が年間6.1トンでした。これが大気中のCO2の吸収性に優れていることから今、植樹や排出権の取得で注目されるユーカリの木に換算すると657本分であることや、京都議定書による国民一人当たりの年間削減目標4人分に匹敵することも表記してご覧いただいていますが、かなりの削減効果だと私は思います。

 

屋根素材、天井の材質、総面積などで償却年数は変わりますし、一般的な塗料での塗り替え改修に比べると遮断熱塗料を使った場合は高額になります。けれども、高騰し続ける電気料金の削減、CO2削減を急がなければならない今ですから、塗り替えを検討している会社や企業のご担当者の方、オーナー様には、長い目で見て「賢い選択」をしていただきたいと思います。また、こうした計算書で省エネ、省CO2を数字で「見える化」してみてください。納得して塗り替え工事が依頼できますよね。

 

加えて弊社では、電力会社の変圧器を通さずに電気を利用するため、安い単価で電気を使用できるキュービクルによる高圧受電契約のサポートも行い、工場・倉庫のランニングコストを抑える提案をしています。こちらのご相談、問い合わせもお気軽にどうぞ。

 

 

まとめ

資源エネルギー庁は「2022年夏季の電力需給ひっ迫のリスクが高まっている」と発表し、すでに東京電力管内では電力需給ひっ迫注意報が発令されました。そもそも日本はエネルギー自給率がとても低いのですから、節電、省エネ、省CO2には個人も企業も関係なく必ず取り組まなければなりません。

工場や倉庫の塗り替え時期は、約10〜15年が理想的とされますが、そろそろ、検討しなければ、という時期であれば、ぜひとも遮断熱塗料を選んでいただき、省エネ、省CO2といった環境負荷の軽減からSDGsの実現に取り組んでほしいと思います。